最高裁判所第三小法廷 昭和31(オ)578 判決
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告人代理人新井博の上告理由第一点について。
原判決は、要するに、所論の横浜のＤ産業株式会社と青山のＤ産業株式会社とは
別個のものであつて、後者のＤ産業という会社は存在しないものであり、本件預金
は、ＥおよびＦが、右架空のＤ産業という会社の名義をもつてした取引であると認
定しているのである。そして原審挙示の証拠によれば、右認定は首肯することがで
き、所論甲一九、甲四号証等によるも、未だ右原審の認定を不当ということはでき
ない。そして原審認定の事実によれば、本件の預金取引は実体上、ＥおよびＦの取
引であつて、横浜のＤ産業は権利義務を取得しない旨の原審の判断は是認し得る。
引用の判例は、本件と事情を異にし、本件に適切でない。それ故、所論は採用し難
い。
同第二点（イ）について。
所論は、原審が本件預金の銀行への届出名義を「東京都港区ａ町ｂ丁目ｃ番地Ｄ
産業株式会社代表取締役Ｅ」と判示しているが、これは取締役社長Ｅの誤であると
主張する。ところで原判決は理由冒頭において預金名義人は「……Ｄ産業株式会社
取締役社長Ｅ名義」であつた旨判示しているのであり、原判決が後段において所論
の如く判示したのは誤記と認められる。しかし原判文の全趣旨からすれば、右誤記
が原判決の究極の判断に影響あるものとは到底認められないから、所論は採ること
を得ない。
同第二点（ロ）について。
所論Ｄ産業株式会社のなした自白に関する点を斟酌してみても、原審挙示の証拠
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と対照すれば、未だ原審の認定が誤りであるということはできない。それ故原判決
に所論の違法があるものといい難く、所論は採用できない。
上告代理人本郷桂の上告理由第一点について。
原審の認定によれば、本件預金は、横浜のＤ産業株式会社の名義でなされたもの
ではなく、これとは別個の、青山の架空のＤ産業株式会社という名義でなされたこ
とが明らかであるから、横浜のＤ産業株式会社が商法二六二条により右預金につき
権利義務を取得すべきいわれはない。所論は採用に由なきものである。
同第二点について。
原審の適法に確定した事実関係の下においては、青山のＤ産業という会社は存在
せず、その名義をもつてした本件取引は実体上ＥおよびＦ両名の取引であり、横浜
のＤ産業は、なんら権利義務を取得しない旨の原審の判断は是認するに足りる。所
論は独自の見解であつて、採ることを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと
おり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河 村 又 介
裁判官 島 保
裁判官 垂 水 克 己
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